外部との連携、外注拡大へ！

 朝一番に入試広報担当教頭と入試広報部長が先週土曜日の１４日に行われた第１回中学入試説明会とオープンスクールの詳細な結果報告に来てくれた。二人とも優秀であり、報告を聞きながら、このような人材ばかりだったら「トップは楽で、幸せだなー」と思ったりした。分析と今後の方針が明確に示されており、聞く側に何ら不安はなかった。来年度の中学入試も今年並みの出来上がりが期待できそうである。このように教職員への期待感があるのとないのとでは大きな違いである。PDCAのサイクルが回っているから安心できる。出来る教職員はこのサイクルが身についている。 計画し、実行し、分析し、次へのアクションのサイクルだ。

少し前の６月１２日の日経の記事に「学校業務外注拡大へ」との見出しの記事があった。要は良い教員を採用せんが為の苦肉の策で約５０年ぶりに公立学校の「教職員給与特別措置法（給特法）」が改正された。当時の田中角栄総理が通称「人材確保法」と言われるように教員の給与は一般の行政職よりも４％高くすべきとした措置法である。この法令化以降、初めて改正されることになった。推進派の文部科学省と財政規律派の財務省が「すったもんだ」の挙句、「教員の残業代を２．５倍」にするという。今残業代の代わりに支給している「教職調整額の４％」を６年かけて毎年1％ずつ上げて最終的に１０％にするから２．５倍である。

注目すべきは今後教職員の時間外労働の削減目標を月間３０時間を上限にするために「保護者対応などを民間に任せる」との踏み込んだ内容である。教職員業務の外注を促進すべきとあった。色々な議論はあろうが今の処遇では良い人材の確保に不安が残ることは間違いない。優秀な人材は民間会社に就職してしまう。３Ｋ，４Ｋなどと揶揄されている学校の教員の負担軽減のためにはぼつぼつこの辺で具体的行動をとらないと頑張ってくれている教職員に申し訳が立たないというのが私の軸足の基本スタンスだ。その為に学校週休５日制（教職員変則週休２日制）を昨年導入したり、年間ボーナスを４カ月から５カ月に上げたり処遇を改善している。

 千早赤阪村の多聞いちご園のイチゴ、果樹園・農園での収穫物のじゃがいも、にんにく、エンドウ豆などを一部の教職員に順番に配っているが、これらは給料の代わりの「現物支給」でない。今朝も「ビワ」を配った。しかしこれらは従業員たる教職員への「福利厚生みたいな」なものであり、やはり「金銭的年収にて報いるのが鉄則」である。本校は私立学校につき公立の同じく教職調整などの名目ではなくて民間会社として「そのものずばり、残業代を支給している」が今後の基本的な考えは残業代の管理を厳しくするより、半期ごとの賞与・一時金に反映する方がコンプライアンスの意味からも良いと考えている。勿論能力を高めて仕事の処理スピードを上げて早く自宅に帰って欲しいが「困っている生徒と我が子、可愛さの保護者対応」に手を抜く訳には行かないのが私立高校・中学の宿命である。 

今までもそうだったが今後も外注を意識して対応して参る。「餅屋は餅屋」でありその道のプロにクラブ活動の指導をゆだねるのは間違った方法ではない。本校は府内でも最もクラブの数が多い学校であるから必然的に外部指導者の数は多い。「この先の形」は体操クラブで実践しているように民間経営の体操教室と学校との連携方式だと想定して進めているところだ。