大学は１８歳人口の収容施設ではなくなる？

 何か、昨年の４月から学校は「一皮剥けた」感じがしてならない。昨年も書いたが２年連続で高校１年の入学者は１１５２人、１０５２人と１０００人の大台を超えた。府内９６校の私立高校のうち、４年連続でトップのポジションにいる。この数値は決して偶然に出て来たものでは無くて、背景にはそれなりの「我々の努力が有る」からだが、人様からよく言われるのは「少子化の中で何故、このような数値が出るの？」である。応えはここでは書けないが、「企画プラン、実行、評価、見直しプラン、実行・・・」のサイクルが非常に上手く回っているからで、「ボーッ」と突っ立っているだけでは為しえない。トップが打ち出すベクトルに教職員全員が同じ方向を見て持ち場、持ち場で持てる力を発揮すればこそ「状況を変えることが出来た」と思う。 

入学者の数だけではない。出口の大学進路についても生徒の選択に対して我々は進路実現に力を注ぎ、例えばこの３月に卒業した高校３年生の中には「難関大学を含めて８６名もの生徒が国公立大学に合格し進学」した。勿論他校の中には難関国立大学への合格実績数を誇る高校はあるが、８６名もの国公立への数を私は自慢したい。生徒はよく頑張ったと思う。ずっと右肩上がりで伸びているのである。さて進級した３年生も９日の土曜日に行った堺地場産業振興センターでの「第１回大学区別説明会」と２４日に計画している２回目で具体的に進路先のガイダンスが始まった。受験生には既に内心では受験先をほぼ固めつつあると思うが残り７か月で自らの志を叶えるべく最後の努力をして栄冠を勝ち取って欲しいと思う。

 「行ける大学から、自ら行きたい大学」に行って欲しいし、別に偏差値の高い大学を出たからと言って人生の成功者とはなり得ない。高校で基礎を学び、大学で専門知識を身に着け、自分を鍛え、自分の足元を照らす仕事を見つけて欲しい。その為の「高校→大学」であり、厳しい受験勉強はその後の人生にとって大きいものを残す。しかし私は会場を見回って今更ながら「大学間の格差」に驚く。格差とは参加者の数の差であるが、大学関係者も学生募集に必死である。本校みたいな大規模校故にと思うが、何と９２校もの大学や専門学校の先生方がお越し下さり、素晴らしい資料を使ってご説明して頂いた。高校も当然、中学校サイドに同じようなアプローチをしているのだが、大学も高校に対して同じような景色なのである。

去る４月２３日の朝刊に驚くような記事があった。それは財務省が財政制度等審議会財政制度分科会資料で示した、2040年に向けた私立大学数・学部定員の縮減試算を出発点に、日本の高等教育政策を再検討すると言うものであった。その資料には、2024年の私立大学624校を2040年に372～217校へ縮減する数値が示されており、少なくとも約250校削減というのである。「今より２５０大学が消えて無くなる」とある。一方、文部科学省の私立大学をめぐる資料は、18歳人口の減少を前提としつつも、高等教育の価値を問い直し、2040年の大学進学者数を46.0万人と推計して、「質の向上」「規模の適正化」「アクセスの確保」を同時に掲げて大学の数を検討するとあった。国は遂に大学の数の減少に具体的に動き始めた。２１世紀の我が国の教育政策の中心に置くべきものは、短期的な財政収支論からではなく、長期的な人材形成であるが、明確に「大学は、18歳人口を収容する施設ではなくなる」と言う事である。