今朝の朝日新聞は朝日らしい視点で面白い記事があった。「給付10万円もらっていいの?」の見出しである。「所得減らない人ら戸惑う声」「将来世代の負担、罪悪感」「公務員に寄付要求 反発も」等の小見出しだ。要は赤ちゃんも含めて国民一人当たり10万円の支給は国の財政がパンクしている中で正しい判断かと聞いているのである。当初は所得減少の家庭に30万円支給の案から公明党などの強い要望で急転直下変更されたもので、これは「ばらまき」と当初から批判の声はあった。確かに「例月給与は減らず夏季の賞与一時金が80万円も支給される人々に10万円は必要なのか」と思うが総理は4月17日の会見で「国民が連帯していくためにも全ての国民に配る」と表明されたからこれで落着した経緯がある。確かに連帯と言われたら議論はもうお仕舞である。
しかしだ!個人的には困っている人に更に手厚く給付すべきが正しい判断だと思う。この非常時にお金に余裕がある人びとに一律10万円配って何の意味があるのかと思う。菅官房長官は「常識的には申請しないと思う」と発言した。コロナの影響で裕福な人と経済的に困窮している人との格差はますます大きくなってきている。本当に酷い状況である。修学旅行でお世話になっている旅行会社エージェントであるHISさんは給与カットに加え、夏季賞与は全く支給されないという。気の毒で仕方がない。個人個人の人知れない事情があるからこの議論は微妙であり、結論など得られない。ただ私は兵庫県加西市の市長みたいに市の役人に「10万円は市に寄付して」と同じような事を本校の教職員に言う積りはない。個人個人が判断することだ。私はどうするか、ここでは書かない。