今日は理事会・評議員会の日であった。冒頭、先にご逝去された本校名誉理事長の寺井種伯先生の御霊に対し深甚なる感謝の誠を捧げ、黙祷の時間を取った。
まず役員は理事長室に集まり暫しの懇談の時を持つ。その後会議場へ移り会議は始まった。何時もの光景である。従来は年度の終わり3月末から2カ月以内に理事会(改正前の本校理事は評議員兼務)は評議員会諸氏に決算内容を報告議論し決算内容を確定する手順であったが、東京の某大学が起こした経理上の不祥事が大きな社会問題となり、ガバナンスの強化と経理の透明性を図る為に私学法の規定が変わり、理事の評議員兼務は禁止され、決算理事会は会計年度終了後3カ月以内に持つこと、その後1週間後の間隔で定時評議員会を開催しその席で最終確定するように改められた。何か「屋上屋」を重ねるような手順であるが、所管の文部科学省の法制化で監督官庁の大阪府庁の指導もあり、我々は粛々と進めるだけである。私はまず居並ぶ理事や評議員諸氏に対し、僭越であったが冒頭次の一文を出し、法改正の趣旨と学校会計の仕組みについて読み上げ、全員で意識を共有した。
1. 改正新法(私学法の改正)令和7年4月1日施行・・新寄附行為の認可
本学院は本日5月29日、「令和7年度決算理事会」を以て、学校会計の詳細について理事、評議員にご説明申し上げ、約1週間後の来月6月8日(月)に「定時評議員会」を開催し、決算内容を確定する。これが改正新法の定める手順である。新法は経営執行機関である理事会に対して従来以上に評議員会のあるべき形と姿勢を高めたものであり、執行と監視の両輪を上手く連動させて立派な学校経営を期したいと思う。
2.学校会計の決算(ご参考までに)
企業は利益を最大化することを目的とした営利法人であり、その計算書は主に損益に焦点を当てている。つまり、企業会計の主なデータは、最終的にどれほどの利益を得たか、または 損失を抱えたかを反映する。これに対して学校法人は教育及び研究を主要な目的とする非営利団体であるから、損益の観点はそれほど重視されず、教育や研究活動が持続的に行われているかが重要な評価基準となる。
- 「資金収支計算書」 これは、学校の全ての活動に伴う資金の流れを詳細に記録しており、これにより、必要な「キャッシュフロー」が明確になり、財務の流れが把握でき、運営に必要な資金の管理が容易になる。
- 「事業活動収支計算書」 学校法人における事業活動からの収入と支出を示し、教育活 動がどの程度健全に運営されているか、健全性を評価するデータである。
- 「貸借対照表」(バランススシート) 会計年度の終了時における学校法人の資産、負債、純資産の状況を示し、組織の財政状況、財務状態を一目で把握できる情報を提供している。
- 「財産目録」 学校法人が保有するすべての資産と負債の詳細を記載し、貸借対照表を補完する役割を果たしているデータ。
以上の4つの計算書は、学校法人が持続可能な運営を実現するために不可欠な情報であり、学校法人の運営や管理に従事している法人役員や学校管理職にとって必須な情報源である。この決算書類の理解から全てが始まると言えるべき重要な要素である。
以上を受けて計算書類を丁寧にご説明した。決算内容は私がここで自画自讃、自己礼賛するより、公的な監査法人である公認会計士のO先生の監査結果のお言葉の一部を紹介したいと思う。
監査の結果、令和7年度の学校法人浪速学院様の計算関係書類は適正である旨をご報告申し上げます。令和7年度の学校法人浪速学院の損益状況を一般企業並みに表現すると、売上高(帰属収入)は●●●●百万円で利益は●●●百万円ということになります。売上高利益率は〇〇%で一般企業でも△△%を超えると優良企業ですが、非営利の学校法人では驚異の高い利益率です。(以下中略)教職員様への処遇改善や職場環境の充実により教職員様のモチベーションを高め、そのことが生徒さんの学習意欲向上を高め、生徒数の増加に繋がるという好循環をもたらしていると思います。令和8年度も中高ともに入学生は順調なスタートで益々ご発展されますことを祈念してご報告とさせて頂きます。
会議終了後は又理事のみ理事長室に集まり、向後の段取り等を確認して重要な一日は無事に終わった。安堵している。明日はPTA総会と懇親会が予定されており、忙しかった5月は、終わる。
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