今日は学校法人浪速学院の「監事監査」の日であった。新私学法は2025年4月1日の改正で「監事の役割や地位」にも大きな変化をもたらした。改正の主眼は、学校法人におけるガバナンスの強化や「監査機能の向上」を図ることであり、これにより私ども教育機関の透明性を向上させることが期待されている。特に独立性強化の観点から「監事の選任・解任が評議員会へ移行」され、従来の理事会が監事候補の選定に関与出来なくなった。新たに評議員会が関与することで、理事会の影響を排除し、公正かつ客観的な選考が行えるようになると法令は言うが、果たして実効あるシステムになり得るのかと言う心配も私の内心には些かある。
監事の権限が大幅にアップされ、法人調査や理事会への意見申述が可能になると言うが本学院では従来から監事のご意見やご指導には透明性を高めて対応してきているのでこの文言も些か？だ。今次改正により、監事に新たに付与、強化された調査権限は、まず①理事会が提出する議案の検証義務、②評議員会に出席し、意見を表明する義務、③兼職制限・同族制限の厳格化で監事の独立性をさらに確保④会計監査人との連携強化で財務チェック体制が強化、④監事の選任・解任が評議員会の議決へ移行等々であるが我々は当然として受け止めているが、実効性のあるシステムにするには監事には相当の時間と知識、力量が必要である。
東京の某大学法人が社会を震撼させる経営上の不祥事事件を起こし、このような「法の縛り」がきつくなっているが、根本的には「学校の透明性の確保」に尽きる。我々は全てを公開し、情報を外部に公開している。この「信頼性への肌感覚」が多くの保護者や受験生へと伝わり、本校は在籍生徒数３５８６人と言う大規模校に成長した。大阪府神社界が保持する学校ではなく、木村個人の家業でもなく、「社会の公器としての教育機関」だという事を常に意識し、今後とも精進して参る。幾ら法令を厳しくしても、簡単に学校会計を数値から理解できるようになるには簡単な話ではない。まず業務を執行している本校勤務の役員や管理職が改正私学法を背負って毎日業務を執行しているという感覚を常に忘れない事が大事だと思う。
